2020-03-10 第201回国会 参議院 外交防衛委員会 第3号
前回質問したときに私が言ったのは、私のちょうど元仕事していた同僚が沖縄から市ケ谷に赴任命令があって、引っ越しの見積りをしたら百万を超えたと。もう物すごい今、言ってみたらドライバーが足りないわけですよ、引っ越し業者のですね。これはちょっと何とかしなきゃいけないんじゃないかということで、質問にもしましたし、質問でないところでも防衛省にこれは何か考えなさいと。
前回質問したときに私が言ったのは、私のちょうど元仕事していた同僚が沖縄から市ケ谷に赴任命令があって、引っ越しの見積りをしたら百万を超えたと。もう物すごい今、言ってみたらドライバーが足りないわけですよ、引っ越し業者のですね。これはちょっと何とかしなきゃいけないんじゃないかということで、質問にもしましたし、質問でないところでも防衛省にこれは何か考えなさいと。
ただ、国民から税金で支援してもらって一人前の医者になったんですから、自分の意思というのもあるかもしれませんが、やはり卒業して五年間ぐらいは、嫌だかどうかわからないけれども、国民が求めているということで、ぜひ大臣の、何というか赴任命令ではないけれども、何かそういう仕組みでも考えないとなかなか解決しないかなと思いますが、今の大臣のつくられた検討会の中で、そういうことも含めて、ぜひ現状の問題を解決するように
そしてまた、単身の赴任命令なども出して働き続ける女性にプレッシャーをかけてきたケースというのは言ってみれば幾らでも、私がいろいろ関係してきただけでも幾つも挙げることができるんですね。だから、育児休業対象者の配転というのは本人の同意を前提とすべきだと思うんです。家族の関係もあるし、自分の体の状態もあるし、いろいろあると思うんですね。
○遠藤（又）政府委員 ただいま御指摘の第六号でございますが、われわれとして現在考えておりすすものは、その人の赴任命令書、それから留学の場合ですと入学許可証、それから移住者でございましたら移住者適格通知書、こういうものを考えております。